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セールスイネーブルメント

セールスイネーブルメントの成功事例|4社の体制・施策・指標を公式事例で読む

Frictio編集部
セールスイネーブルメントの成功事例|4社の体制・施策・指標を公式事例で読む

セールスイネーブルメントの事例は、成果の数字だけを見ても、自社で再現できるかは判断できません。「誰が支える体制か」「何をしたか」「何で成果を測ったか」の3点で読むと、判断の材料になります。本記事では、セールスイネーブルメントに取り組む企業4社を、同じ3点で並べます。中心は、3名のチームで約300名の営業組織を支えるユーザベースの事例です。4社とも、イネーブルメントを担う組織や担当と施策が、公式の事例ページに書かれています。そのうえで、成果の指標の読み方と、4社の事例から読み取れる共通点を示します。

取り上げる事例は、公式の事例ページで確認できたものに限り、出典を付けています。どれもツールや支援を提供する会社が公表した事例なので、うまくいった例に偏っている点にご注意ください。なお、本記事は株式会社SYSLEAが書いています。SYSLEAは、AIを前提に設計した顧客管理システム(AIネイティブCRM)「Frictio(フリクシオ)」を提供しています。ユーザベースはFrictio(フリクシオ)の導入企業です。

セールスイネーブルメントの事例は「体制・施策・指標」の3点で読む

セールスイネーブルメントに取り組む企業の事例を自社の判断に使うには、体制・施策・指標の3点を、企業ごとにそろえて読みます。

  • 体制:専任・兼任の別、チームの人数、支える営業組織の人数
  • 施策:商談準備、育成、ナレッジ共有など、何をしたか
  • 指標:何を、何と比べて測ったか

セールスイネーブルメントとは、営業組織が継続して成果を出せるように、育成・ナレッジ・データの仕組みを整える取り組みです。セールス・イネーブルメントと中黒を入れて書くこともあります。研修を開いて終わりにせず、営業の行動と成果が変わるまでを受け持ちます。

2026年11月に検索上位のまとめ記事5本を読んだところ、5本とも4〜16社の事例を企業ごとに並べる形でした。ただ、成果を数字で示していた事例は、延べ43件のうち9件でした。成果の数字を何と比べたのか、何人の体制だったのかが分からなければ、自社とは比べにくくなります。

まず、本記事で取り上げる4社を早見表で比べます。表の中のSFAは営業支援システム、アセスメントはスキルの測定のことです。詳しい内容は、後の章で企業ごとに説明します。4社の体制は、23名の専門組織から第2営業本部長の兼任まで、大きく違います。

企業体制支える営業組織主な施策示された指標
ユーザベースイネーブルメントのチーム3名経済情報サービス「Speeda」の事業の約300名商談データの集約、商談準備とフィードバックの自動化体制の規模、利用頻度
NTTコミュニケーションズ12名で始めた専門組織。公開時点で23名300名から900名へ拡大スキルの体系化、行動の共有会、SFAのデータの活用支援対象の拡大(数値の成果なし)
凸版印刷(現TOPPANエッジ)事業戦略部が立ち上げた組織(人数の記載なし)セキュア事業部(人数の記載なし)営業とマネージャーがペアで受ける育成プログラム新規案件の増加、アセスメントの前後比較
ソニービズネットワークス第2営業本部長が兼任全国14の営業グループSFAの定義の統一、半期ごとのアセスメントスキルの向上、相関、受注率の「改善傾向」

ユーザベースの事例:3名のチームで約300名の営業組織を支える(課題と成果)

ユーザベースでは、イネーブルメント&ストラテジーチームの3名が、Speeda事業の約300名の組織を支えています。チームは、CRO Officeの傘下にあります。CROとは、売上全体に責任を持つ役職です。チームが最初に取り組んだのは、商談データを1か所に集めることです。

株式会社ユーザベースは、経済情報プラットフォーム「Speeda」などを展開する企業です。従業員数は1,119名です(2026年3月時点)。以下は、本記事を書いているSYSLEAが提供するFrictio(フリクシオ)の、導入事例ページの記載に基づきます(出典:SYSLEA『3名のチームで300名の営業組織を支える仕組み|ユーザベース導入事例』)。

導入前の課題:録画ツールとデータが事業部ごとに分かれていた

ユーザベースでは、導入前、商談の録画・録音データが事業部ごとに分かれていました。プロダクトごとに事業部が分かれ、録画・録音ツールも組織ごとに別々だったためです。Speeda事業として1つに統合した後も、データを横断して見ることができませんでした。

事例ページは、ほかに2つの課題を挙げています。1つは、営業が個人の力量に頼る体制のままで、営業活動を検証し、事業の単位で判断する土台がなかったことです。もう1つは、議事録や書き起こしをすぐ確かめたいという現場の要望に、当時のツールでは応えきれなかったことです。要望を出していたのは、営業やカスタマーサクセス(契約後の活用を支える担当)でした。

体制とツール選定:最初の目的をデータを1か所に集めることに置いた

ユーザベースのチームは、導入の最初の目的を「データを1か所に集めること」に絞りました。全社で使うツールを1つに決めるため、機能と価格を比べ、得られるメリットを整理しています。

比べた項目は、文字起こしの精度、要約の精度、書き起こしの速さです。ROI(投資に対する効果)も試算しました。そのうえで各組織の関係者全員に意見を聞き、合意を取ってからFrictio(フリクシオ)へ切り替えています。

導入の時点では、集めたデータをどう使うかまでは深く議論していなかった、と事例ページは書いています。会議データを構造化して持てることが部署の方針に合うと分かったのは、導入した後でした。今では、営業、インサイドセールス、カスタマーサクセス、イネーブルメント、プロダクトの各部門が使っています。インサイドセールスとは、電話やオンラインで商談をつくる担当です。

少人数のチームにとっては、施策より先にデータの置き場所を決めるという順番が参考になります。データが1か所にあれば、施策を足すたびに情報を集め直さずに済むためです。

商談準備の施策:シニア営業の商談データから提案の仮説を自動でつくる

ユーザベースは、シニア営業の商談データから、営業ごとに提案の仮説を自動でつくる仕組みを作りました。社内では「商談準備スパルコン」と呼ばれています。

まず、社内で「この人の商談なら間違いない」と言えるシニア営業を選びました。その会議データから、Frictio(フリクシオ)のプレイブックで必要な項目を取り出し、ナレッジにしています。プレイブックとは、会議の記録から取り出す項目を決めておき、自動で整理するFrictio(フリクシオ)の機能です。

取り出したナレッジは、データレイク(データをまとめてためる場所)に取り込みました。そこから、社内のAIエージェントと連携させています。AIエージェントとは、指示を受けて情報を調べ、作業を進めるAIの仕組みです。営業がSlackに訪問先の会社名・部署・役職を投稿すると、AIエージェントが提案の仮説を返します。材料は、近い業界の過去のナレッジと、Speedaの公開情報です。

事例ページによると、この仕組みは2025年末に公開されました。エンタープライズ領域の営業が日常的に使い、上位のメンバーは1日2〜3回使っているそうです。

役割の分担も確認しておきます。Frictio(フリクシオ)が受け持つのは、会議の記録と、プレイブックによるナレッジの整理です。データレイクとAIエージェントは、ユーザベース側の仕組みです。

育成の施策:商談フィードバックの評価軸をロジックに絞った

ユーザベースは、商談のフィードバックをAIで自動化し、評価の観点を「ロジック」に絞りました。ここでのロジックとは、初回商談で顧客の課題を特定し、購入する理由を論理的に提案できているかを見る観点です。

事例ページによると、商談が終わると、Frictio(フリクシオ)のWebhook機能で全文のデータが送られます。Webhookとは、ある出来事が起きたときに、別のシステムへデータを自動で送る仕組みです。送られた全文をLLM(大規模言語モデル)で分析し、結果をSlackに返します。

分析はバリューセリング(顧客にとっての価値から提案を組み立てる売り方)の観点で行います。論理の弱い箇所に加え、「こう言えばよかった」というトークスクリプト(商談で話す内容の台本)まで示します。この仕組みはFrictio(フリクシオ)の標準機能ではありません。ユーザベースのイネーブルメント組織が作った活用例で、Frictio(フリクシオ)のWebhookとLLM、Slackを組み合わせています。

最初は、スキルマップの全項目を一度に評価しようとして、精度が上がりきりませんでした。スキルマップとは、商談の準備から受注までの段階ごとに、求める行動やスキルを整理した一覧です。評価の焦点を「ロジック」に絞ったことで精度が上がり、現場で使える水準になった、と事例ページは書いています。評価に使うAIへの指示文は、SYSLEAの担当者と一緒に練ったそうです。

使い道は2つです。短期では、商談でできなかったことをその後の電話などで補い、案件を受注に近づけます。中長期では、1〜2か月分の結果から各メンバーの弱い観点を見つけ、育成の計画に使います。

ユーザベースが作った2つの仕組みの流れです。商談準備では、シニア営業の会議データをFrictioのプレイブックでナレッジにし、ユーザベース側のデータレイクと社内のAIエージェントを通して、Slackに提案の仮説を返します。商談フィードバックでは、Frictioが記録した商談の全文をWebhookで送り、ユーザベース側でLLMがロジックを評価してSlackに結果を返します。

成果と、事例ページから読み取れる指標の範囲

導入から約1年で、全社の会議データが構造化されて蓄積される基盤ができました。商談準備とフィードバックが自動化され、3名で約300名の組織を支える仕組みになっています。事例ページは、事業の意思決定の質とスピードが大きく上がったとも述べています。

ほかの成果として、事例ページは次の2つを挙げています。

  • カスタマーサクセスの組織で、会議の後にプレイブックで日報の下書きを自動で作り、担当者が確かめて書き足して出す運用
  • リーダーの感覚では見落としていた課題がデータで見え、リーダーとメンバーの課題認識がそろったこと

数字で示されているのは、体制の規模、利用頻度、Salesforceとの連携の現状の3点です。体制は3名で約300名、利用は上位メンバーで1日2〜3回です。Salesforceの商談に会議データが自動で紐づくのは、事例の時点で半分くらいでした。受注率や売上の変化は、事例ページには書かれていません。

今後の課題も書かれています。組織によって活用の濃淡があり、うまく回っている組織の運用を分解して横展開したい、という点です。

3名のメンバーがそれぞれの立場で語った内容は、ユーザベースの導入事例の全文でお読みいただけます。

他社のセールスイネーブルメント事例を同じ3点で並べる(課題と成果)

ユーザベースのほかにも、イネーブルメントの組織や担当を置いたことが公式の事例ページに書かれた企業があります。NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、ソニービズネットワークスの3社です。ここでは3社を、体制・施策・指標の3点で並べます。3社の体制の規模は、23名の専門組織から兼任1名までと大きく違います。それでも、3社とも、成果の高い営業のやり方や営業の型を言葉にしています。SFAのデータを整える取り組みは、NTTコミュニケーションズとソニービズネットワークスに見られます。育成の効果を測るアセスメントは、凸版印刷とソニービズネットワークスが行っています。

3社の事例は、いずれもセールスイネーブルメントの支援とツールを提供する株式会社Xpotentialの事例ページです。公開は2021〜2022年です。ツールや支援を提供する会社が公表した事例であり、体制や人数は公開時点のものです。

NTTコミュニケーションズ:12名で始めた専門組織が900名の法人営業を支える

NTTコミュニケーションズは、2019年5月に12名でイネーブルメントの専門組織「Data.Camp」を立ち上げました。事例ページの公開時点では、23名に増えていました。支える対象も、新規開拓を担う営業300名から、2020年度には大手法人向けの営業全体の900名に広がっています(出典:Xpotential『NTTコミュニケーションズ株式会社|セールスイネーブルメント事例』2021年)。

23名の組織は、3つのチームに分かれています。マーケティング戦略とスキルの体系化を担うチーム、提案資料を用意するチーム、大型案件の提案に並走するチームです。責任者は自らを「現場寄りの組織」と表し、営業と提案の苦楽を共にしながらデータを集めることを重視しています。

主な施策は次の3つです。

  • 成果の高い営業20名ほどへの聞き取りと、それをもとにしたスキルの体系化
  • 受注金額ではなく、どの段階で何をしたかという「行動」だけを話す共有会
  • 2011年から蓄積してきたSFA(営業支援システム)のデータを分析し、営業の次の行動を支援する取り組み

成果の記述は定性的なものが中心です。事例ページの成果のまとめでは、スキルや行動が体系的に整理され、SFAの浸透が進み、データの活用が組織的に行われるようになったとしています。社内の理解が広がり、支援の対象と組織が拡大したことも成果に挙げています。成果を数値で示した記述はありません。

凸版印刷(現TOPPANエッジ):営業とマネージャーをペアで育てるプログラム

凸版印刷(現TOPPANエッジ)では、2019年に事業戦略部の担当者がイネーブルメント組織を立ち上げました。対象は、セキュア事業部です。セキュア事業部は、証券印刷やカード、DX、業務の受託(BPO)を扱い、金融機関の顧客が多い事業部です。同事業部では、営業メンバーとマネージャーをペアにした育成プログラムを続けています(出典:Xpotential『凸版印刷株式会社(現:TOPPANエッジ株式会社)|セールスイネーブルメント事例』2022年)。

第1期のプログラムは2020年12月から2021年9月まで、第2期は2021年11月から実施しています。ペアにしたのは、マネージャーの指導力も副次的に高めるためです。2021年12月からはマネージャー向けの取り組みも始め、マネージャー向けのスキルマップも作っています。

成果は2つ示されています。1つは、新規案件の数が増え、顧客の潜在的な課題から生まれる新しい案件ができたことです。もう1つは、プログラムの前後で同じアセスメント(スキルの測定)を行い、全体的に点数が上がったことです。

一方で、案件の期間が長いため、売上の成果が見えるまでは「あと少し」だと、事例ページ自身が書いています。イネーブルメントの人数と、支える営業組織の人数は、事例ページにありません。プログラムは、関西事業部への展開も始まっています。

ソニービズネットワークス:兼任1名でSFAの定義と育成をそろえた

ソニービズネットワークスでは、専任の担当者を置かず、第2営業本部長がイネーブルメントのリーダーを兼任しました。進めるにあたっては、外部の支援会社の力も借りています。対象は全国14の営業グループです。最初に、SFAの使い方、営業のフェーズ、失注の定義をそろえ、失注を分析できるようにしました(出典:Xpotential『ソニービズネットワークス株式会社|セールスイネーブルメント事例』2022年)。

取り組む前の課題は、SFAのデータの質でした。SFAは案件管理にしか使われず、受注してから登録することも多くありました。そのため、受注率が「200%」に見えることまであったそうです。失注の定義も、「コンペで競合に負けた」「顧客から連絡が途絶えた」などばらばらでした。

データを整えた後の施策は、次の4つです。

  • 2021年上期から、スキルとナレッジのアセスメントを半期に1度実施(ナレッジの結果は評価項目に組み込む)
  • 達成したい成果から逆算して組んだ育成プログラム
  • グループリーダー向けのリーダーシップ研修
  • グループリーダーを集め、SFAとデータ活用の成功事例を共有する月1回の場

成果として、アセスメントでスキルの向上が分かり、営業データと育成データに高い相関が見られたとしています。ただし、相関の数値や比べた基準は示されていません。受注率も「改善傾向」という記述にとどまります。兼任で進めるには大きな労力がかかることも、事例ページは率直に書いています。

参考:専任チームを置かずに営業を標準化した2社(プレコフーズ、東芝テック)

プレコフーズと東芝テックは、上位のまとめ記事5本のうち3本が両方を取り上げています。ただし、どちらも専任のイネーブルメントチームの記述がない「営業の標準化の事例」です。本記事では位置づけを分け、参考として紹介します。どちらも、ツールを提供する会社の事例ページです。

プレコフーズは首都圏に5つの営業所を持ち、営業所ごと、担当者ごとに営業のやり方がばらばらでした。SFA「eセールスマネージャー」で営業活動をプロセスごとに分けて管理し、1件ずつ次の行動を決めて案件を進めています。その結果、8人のチームで新規顧客1,300件を開拓しました。これは会社の年間目標の約2.2倍にあたります。比べた基準は、前年ではなく年間目標です。事例ページに公開日の表示はありませんが、2016年度の出来事に触れた事例です(出典:ソフトブレーン『eセールスマネージャー 導入事例 株式会社プレコフーズ』)。

東芝テックは、動画を作るツール「riclink」で、営業担当者が出演する商品説明の動画を作りました。動画を通じて、営業トークと提案資料をそろえています。担当者による提案資料のばらつきがなくなったとしています。真空包装機は、半期60台のペースから、直近で200台を超える台数まで伸びました。ただし、コロナ禍で需要が増えたことも大きいと、事例ページ自身が述べています。公開日の表示はありませんが、コロナ禍の時期の取り組みです(出典:シーズ・リンク『riclink導入事例 東芝テック株式会社』)。

事例の成果指標は、比較基準と他の要因で読み解く

事例に書かれた成果の数字は、そのまま自社の見込みには使えません。使う前に、数字ごとに次の4点を確かめます。

  1. 何と比べたか(前年比、目標比、導入前との比較、同じアセスメントの前後比較)
  2. いつからいつまでの期間で、何人を対象にしたか
  3. 需要や人員の変化など、施策以外の要因がないか
  4. 誰が測ったか(企業自身か、ツールや支援を提供する会社か)

次の表では、本記事で取り上げた事例を、示された指標の種類で並べます。対象は、ユーザベース、NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、ソニービズネットワークスの4社です。参考のプレコフーズと東芝テックも加えます。比べた基準も、施策以外の要因の扱いも、事例ごとに違います。

指標の種類事例読むときの注意
体制の規模(ユーザベースは利用頻度も)ユーザベース、NTTコミュニケーションズ成果の大きさではなく、支えた規模を示す
同じアセスメントの前後比較凸版印刷売上への効果はまだ見えていない
相関と「改善傾向」(数値なし)ソニービズネットワークス相関の強さも、比べた基準も書かれていない
年間目標との比較プレコフーズ前年比ではない
需要の増加を含む伸び東芝テック施策だけの効果とは言えない

セールスイネーブルメントの効果として、この4社の事例で示されたのは次のようなものです。少人数で支えられる組織の人数、仕組みの利用頻度、アセスメント(スキルの測定)の点数、新規案件の増加です。受注率や売上の変化を数値で示した事例は、4社にはありませんでした。凸版印刷の事例ページが書くように、案件の期間が長いと、成果が売上に表れるまで時間がかかります。

数字の出典も確かめてください。検索上位のまとめ記事5本のうち2本は、すべての事例の出典が企業のトップページでした。成果が書かれた事例ページへのリンクはありません。数字を使うときは、企業またはツールを提供する会社の事例ページまで遡り、比較の基準を確かめます。

プレコフーズは、SFAを使って新規顧客1,300件を開拓した企業です。上位のまとめ記事5本のうち2本は、この成果を前年との比較として紹介していました。一方、事例ページには「年間目標の約2.2倍」と書かれています。元の事例ページを確かめずに数字だけを引き写すと、このように比較の基準まで入れ替わることがあります。

セールスイネーブルメントの成功事例4社から読み取れる3つの共通点

本記事で扱ったセールスイネーブルメントの成功事例4社からは、3つの共通点が読み取れます。4社は、ユーザベース、NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、ソニービズネットワークスです。1つ目は、何を組織の標準とするかを言葉にしていることです。2つ目は、データを整えてから施策を足していることです。3つ目は、評価の観点を定め、同じ物差しで測っていることです。事例ページで確かめられるのは、1つ目が4社、2つ目と3つ目が4社のうち3社です。

この4社の事例には、うまくいかなかった取り組みとの比較がありません。ここで示すのは4社に見える共通点であり、成功を保証する条件ではありません。成功の中身も、支えられる人数、アセスメントの点数、商談準備の仕組みなど、事例ごとに異なります。

検索上位のまとめ記事5本のうち1本は、成功させるポイントとして、専門部署の設置、部署の連携、ツールの活用などを挙げています。しかし4社の体制は、23名の専門組織から、本部長の兼任1名まで、さまざまでした。この4社では、専門部署の設置は共通点ではありません。専任のチームがなくても、外部の支援を受けながら取り組みを始め、成果を報告している例があります。

イネーブルメントを担う人数の比較です。NTTコミュニケーションズは23名で900名を、ユーザベースは3名で約300名を支えています。ソニービズネットワークスは第2営業本部長の兼任1名で、全国14の営業グループを対象にしています。凸版印刷は、対象がセキュア事業部であることだけが書かれ、人数の記載はありません。

標準にする対象を先に決めている

この4社は、何を組織の標準とするかを言葉にしています。

  • NTTコミュニケーションズ:成果の高い営業への聞き取りから、必要なスキルや行動を整理した
  • 凸版印刷:顧客の潜在的な課題から案件をつくる営業に求める行動とスキルを定め、育成プログラムで強化した
  • ソニービズネットワークス:営業のフェーズと失注の定義をそろえた
  • ユーザベース:手本にするシニア営業を選び、評価の観点を「ロジック」(課題を特定し、論理的に提案できているか)に絞った

順序まで事例ページに書かれているのは、NTTコミュニケーションズとソニービズネットワークスです。NTTコミュニケーションズは、必要なスキルや行動が見えてきてから、行動を共有する場を作りました。ソニービズネットワークスは、定義をそろえてから、アセスメントと育成プログラムを始めました。一方、ユーザベースの評価の観点は、試した後に絞り込んだものです。NTTコミュニケーションズも、事例の時点でスキルの体系化を進めている途中でした。

専任チームを置かずに取り組んだ参考の2社、プレコフーズと東芝テックも、営業のやり方を組織でそろえています。プレコフーズは、営業所の垣根を越えたノウハウの共有に向けてSFAを入れました。営業活動は、プロセスごとに分けて管理しています。東芝テックは、動画で営業トークと提案資料をそろえました。施策やツールを先に選ぶと、標準を決めないまま運用を始めてしまいがちです。

データの定義と置き場所をそろえてから施策を足している

4社のうち3社は、データを整える取り組みを、育成や商談準備の施策より先に進めています。ユーザベースが最初の目的にしたのは、商談データを1か所に集めることです。ソニービズネットワークスは、SFA(営業支援システム)のフェーズと失注の定義をそろえました。NTTコミュニケーションズは、2011年に始めた営業改革でSFAを導入し、まず入力と営業活動の見える化に力を入れました。その後、たまったデータを生かすために、イネーブルメントの専門組織「Data.Camp」を立ち上げています。凸版印刷の事例ページには、データの整備についての記述はありません。

データの定義や置き場所がばらばらなままだと、成果を測ろうにも、比べる元のデータが信用できません。ソニービズネットワークスで、受注してからSFAに登録することが多く、受注率が「200%」に見えた例がその典型です。

近い傾向は、調査にも見られます。調べたのは、営業支援ツールを提供するSalesforceです。AIを導入している日本の営業リーダーの56%が、分断されたシステムがAI戦略の推進を妨げていると答えました。日本の営業担当者の67%は、重複の削除や誤りの修正といったデータクレンジングに力を入れています(出典:Salesforce『営業最新事情』第7版 日本語版、2026年)。調査は2025年8〜9月に、日本の250人を含む22か国の営業職4,050人以上を対象に行われました。2つの割合の母数の人数は、発表文に書かれていません。

データの置き場所をそろえる手段の1つに、AIネイティブCRM「Frictio(フリクシオ)」があります。Frictio(フリクシオ)は会議・電話・メールを自動で取り込み、会話から企業・担当者・商談の記録を自動で作ります。取り込んだ記録は、顧客ごとのタイムラインにまとまります(出典:SYSLEA『Frictio(フリクシオ)公式サイト』)。AIネイティブCRMの考え方は、AIネイティブCRMの定義と従来のCRMとの違いで説明しています。ただし、ツールを使うかどうかにかかわらず、先に決めるべきは何をどこに集めるかです。

評価の観点を絞り、同じ物差しで測りながら広げている

4社のうち、評価の観点を絞った例はユーザベースだけです。営業に求める行動を整理したスキルマップの全項目を評価するのをやめ、「ロジック」に絞って精度を上げました。

同じ物差しで測っている例は3社あります。ユーザベースは商談ごとに同じ観点で評価し、1〜2か月分の傾向を育成に使い始めたところです。凸版印刷は、プログラムの前後にスキルをアセスメントで測りました。ソニービズネットワークスは、半期に1度のアセスメントで変化を確かめています。

対象を広げた例もあります。NTTコミュニケーションズは300名から900名へ、凸版印刷はセキュア事業部から関西事業部へと、支える範囲を広げました。

ただし、広げる段階には別の難しさがあります。ユーザベースでも、活用の進み具合には組織ごとの差が残っており、その横展開が課題です。

3つの共通点が、どの企業の事例ページに書かれているかを示した図です。標準にする対象を言葉にしていることは、4社すべてに書かれています。データを整えてから施策を足していることは、ユーザベース、NTTコミュニケーションズ、ソニービズネットワークスの3社に書かれ、凸版印刷には記述がありません。同じ物差しで測っていることは、ユーザベース、凸版印刷、ソニービズネットワークスの3社に書かれ、NTTコミュニケーションズには記述がありません。

自社の取り組みを体制・施策・指標で書き出す設計シート

セールスイネーブルメントの事例を読んだ後は、自社の取り組みを体制・施策・指標で書き出します。そのうえで、ユーザベース、NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、ソニービズネットワークスの4社の事例と並べて差を見ます。次の表の「自社の答え」の列を、チームで埋めてみてください。

項目書き出す問い事例での例自社の答え
体制専任か兼任か。何人で、どの部署に置くか。支える営業組織は何人か3名で約300名(ユーザベース)、本部長の兼任(ソニービズネットワークス)(記入)
施策:標準何を組織の標準にするか体系化したスキル、失注の定義、シニア営業の商談のナレッジ(記入)
施策:データデータの定義と置き場所を、どうそろえるか商談データを1か所に集める、SFAのフェーズをそろえる(記入)
施策:観点最初に絞る評価の観点は何か「ロジック」に絞った商談フィードバック(記入)
指標何を、何と比べて、いつ測るか同じアセスメントの前後比較、半期ごとの測定(記入)

指標には、たとえば次のようなものが使えます。新人が独り立ちするまでの期間(ランプアップ期間)や、商談準備にかかる時間です。フィードバックを返した商談の割合や、同じアセスメントの前後の点数も使えます。目安となる数値は、根拠のある公開データが見つからないため、本記事では示しません。

表の「施策:標準」で何を標準にするか迷ったら、引き継ぎで困っていることから考える方法もあります。引き継ぎは、Frictio(フリクシオ)を提供する弊社がお客様と営業の課題を話すときに、繰り返し出てくる話題です。具体的には、商談の経緯が担当者の手元にとどまり、担当が替わるたびに過去のやり取りを聞き直している、という悩みです。どの経緯が残っていれば聞き直さずに済むかを考えると、記録する中身と集める場所を決める手がかりになります。

会議・電話・メールを自動で取り込み、顧客ごとの記録に集める仕組みは、Frictio(フリクシオ)製品紹介資料で紹介しています。ほかの企業の取り組みは、Frictio(フリクシオ)の導入事例の一覧でご覧いただけます。

参考文献

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