商談の録音を対面・電話でも残す方法と許可の取り方

Web会議の商談は、会議ツールの録画で記録に残しやすくなっています。一方、対面商談と電話の商談は、場面ごとに録音の取得経路を決めないと記録に残りません。取得経路とは、録音をどこで、何で取るかのことです。

録音の許可について、個人情報保護委員会のQ&Aは次のように整理しています。通話内容から特定の個人を識別できる場合、利用目的の通知か公表が必要です。ただし、録音していることを相手に伝える義務までは負いません（出典：個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ』2026年）。このQ&Aは通話が対象で、対面の録音に同じ整理が当たるかは書かれていません。法律上の義務とは別に、商談では目的を伝えて、事前に同意を取る運用をおすすめします。

本記事は、まず「違法か」「許可はどう取るか」に次の章で短く答えます。本題は、対面・電話の商談録音を記録に残す方法です。場面別の表を使うと、自社の商談のどこが記録から抜けているかを確かめられます。

なお本記事は、株式会社SYSLEAが書いています。SYSLEAは、録音からCRMへの記録までを扱う製品「Frictio（フリクシオ）」を提供しています。CRMとは、顧客や商談の情報をまとめて管理するシステムです。製品の仕様と設定は、2026年11月時点の各社の公式ヘルプに基づきます。

録音は違法か、許可はどう取るか

商談の録音は、一律に違法とも適法とも言えず、相手の同意を取ってから録音する運用が安全です。よく聞かれる3つの問いへの答えは、次のとおりです。法律で決まっている義務と、商談の運用でおすすめすることを分けて書きます。

• 商談を録音するのは違法か：一律に違法とも適法とも言えません。個人を識別できる通話の録音は、利用目的の通知か公表が必要です。録音している旨を相手に伝える義務まではありません
• 面談を録音するのは違法か：対面の録音に通話と同じ整理が当たるかは、個人情報保護委員会のQ&Aに書かれていません。本記事では断定しません
• 録音してもいいか：事前に目的・用途・管理方法を伝え、同意を取ってから録音する運用が安全です

商談・面談の録音は違法か：確認できる事実と確認できない点

通話の録音について確認できるのは、利用目的の通知か公表が必要で、録音している旨を伝える義務まではないという点です。対面の録音と、相手に知らせず同意も得ない録音の評価は、確認できません。個人情報保護委員会のQ&AのQ1-10は、顧客との電話の通話内容を扱っています。通話内容から特定の個人を識別できる場合、通話内容は個人情報にあたります。事業者の義務については、次のように答えています。

「個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。」（出典：個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ』2026年、Q1-10は2022年（令和4年）4月更新）

続くQ1-11は、通話内容から個人を識別できない録音を扱っています。こうした録音は、基本的には個人情報にあたりません。ただし、ほかの情報と容易に照合して個人を識別できれば、全体として個人情報にあたることがあります。その場合は、個別の事例ごとに判断が必要だとしています。

一方で、このQ&Aからは確認できない点もあります。

• 対面の会話の録音：Q&Aは通話を対象にしており、対面の録音を直接扱う問いはありません
• 相手に知らせず、同意も得ない録音（秘密録音）の評価：民事・刑事でどう評価されるかは、個別の事情で変わります。本記事では判断しません。迷う場合は、弁護士に確認してください

本記事は、相手に知らせない録音を勧めません。次の節のとおり、事前に伝えて同意を取ることを前提にします。

録音してもいいか：場面ごとの許可の取り方と断られたとき

録音の許可は、目的・用途・管理方法の3点を、場面に合った手段で伝えて取ります。3点の中身は次のとおりです。

• 目的：なぜ録音するか（例：商談の内容を社内へ正確に共有するため）
• 用途：録音を何に使い、何に使わないか（例：議事メモの作成にだけ使い、ほかの目的には使わない）
• 管理方法：録音をどこに置き、誰が見られるか（例：社内の決まった保存先に置き、担当チームだけが見られる）

伝える時と手段は、場面で変わります。クラウドフォンとは、インターネット経由で使う電話サービス（Zoom Phoneなど）です。IP電話も、インターネットの回線を使う電話です。訪問や来訪は前もって知らせられますが、電話は通話の中で伝えます。

伝える文面は、3点が入っていれば短くてかまいません。場面別の例文は次のとおりです。

• 日程調整の連絡：「当日の内容を社内へ正確に共有するため、録音させていただけますでしょうか。録音は議事メモの作成に使い、担当チームだけが見られる場所に保管します。」
• 商談や電話の冒頭：「本日のお話を正確に残すため、録音してもよろしいでしょうか。社内の記録にだけ使います。」
• 途中で人が加わったとき：「この通話は、記録のために録音しています。」

クラウドフォンでは、設定で案内音声を流せます。Zoom Phoneの例を見ます。録音が始まったときに、参加者へ録音を知らせる案内を流せます。これを設定できるのは、アカウントのオーナーか管理者です（出典：Zoom『Managing Zoom Phone ad hoc recording settings』）。

「1を押して録音に同意する」よう求める設定もあります。案内を2回流しても1が押されずに通話が続いた場合は、受動的な同意として通話ログに記録されます。

また、案内が流れたあとで通話に加わった人には、案内は聞こえません（出典：Zoom『Managing Zoom Phone ad hoc recording settings』）。

途中で人が加わったら、口頭でも録音していることを伝えてください。

スマートフォンの電話アプリで通話を録音する場合も、相手には通知が届きます。Appleによると、録音されることは、オーディオ通知で両方の通話者に知らされます（出典：Apple『iPhoneで通話を録音して文字に起こす』）。Googleの電話アプリも、通話が録音されることを参加者へ通知します（出典：Google『電話アプリを使用して通話を録音する』）。ただし、通知で伝わるのは録音していることだけです。録音の目的は、自分の言葉で伝えてください。Appleも、録音しても問題ないことを通話相手に確認するよう案内しています。

録音を断られたら、録音はしません。その場で議事メモを取り、商談の後すぐに要点を書き足します。メモは、録音と同じ共有の保存先に置きます。「承知しました。メモで残します」と短く返せば、商談の流れを止めずに済みます。

録音を誰が見られるかといった社内のルールは、後の章「録音を記録に変える：保存先・共有・CRMへのつなぎ方」で扱います。

対面・電話の商談が記録に残らない3つの理由

Web会議の商談は、会議ツールの設定しだいで記録が残りやすくなります。一方、対面と、端末で録る電話の商談は抜けやすくなります。録音の「起点」「場所」「その後の流れ」の3つが、場面によって違うためです。

• 起点（録音を始めるきっかけ）：Web会議には、会議ツールの録画ボタンや自動録画があります。対面と、端末で録る電話では、担当者が自分で録音を始めます
• 場所（録音が保存される所）：Web会議の録画は、会議ツールの決まった保存先に残ります。対面と、端末で録る電話の録音は、担当者のスマートフォンやICレコーダーに残ります
• その後の流れ（録音から文字起こし・共有へ進む道筋）：Web会議では、会議ツールの文字起こしを使える場合があります。対面と電話では、ファイルを移して文字起こしに回すまで、手作業が続きます

端末で録る対面と電話の録音は、担当者の端末に残ったまま共有されにくくなります。文字起こしもCRMへの入力も、担当者の手が空くまで止まります。

なお、クラウドフォンの自動録音のように、電話サービスのクラウドに録音が集まる仕組みもあります。また、文字起こしからCRMへの入力は、Web会議でも手作業が残りやすい部分です。クラウドフォンの自動録音は「場面別に決める」の章で、CRMへの入力は「録音を記録に変える」の章で扱います。

記録が担当者の手元で止まると、ほかの人が商談の中身を知りたいときに困ります。Frictio（フリクシオ）を提供する弊社が導入前の営業チームと話していても、この困りごとは繰り返し挙がります。対面や電話の商談の中身がCRMにも共有の場所にも残らず、会議や引き継ぎのたびに担当者へ聞き直している、という話です。

自社の商談を場面別に数える：記録の抜けを見つける表

どの場面が記録から抜けているかは、場面ごとに数えると分かります。ここでいう「記録が残った」とは、録音か議事メモが、担当者以外も見られる共有の保存先かCRMにある状態です。次の表に、直近1か月の商談数と記録が残った数、残らなかった理由のメモを書き入れてください。

数え終えたら、記録の残った割合が低い場面を選びます。次の章では、選んだ場面の録音の取得経路を決めます。

場面別に決める：対面・電話・Web会議の録音の取得経路

録音の取得経路は、場面ごとに選びます。訪問・来訪はスマートフォンかICレコーダー、電話は端末・クラウドフォン・キャリアとの連携で録ります。Web会議は、会議ツールの録画を使います。キャリアとは、携帯電話の通信会社（KDDI・NTT docomo・SoftBankなど）です。次の表は、商談の6つの場面について、取得経路と録音が残る場所、つまずきやすい点を並べたものです。6つとは、訪問、来訪、展示会などの立ち話、携帯電話、IP電話・クラウドフォン、Web会議です。対面と電話は、録音が担当者の端末に残りやすい点が、Web会議と違います。

手元の録音ファイル（mp3、m4aなど）は、取り込み先を決めれば、後から記録にしやすくなります。決め方は「Web会議の商談と、手元の録音ファイル」の節で説明します。

対面商談：スマートフォンとICレコーダーで起きること

対面商談の録音は、機材の性能より、始め忘れない仕組みと保存先で結果が変わります。スマートフォンとICレコーダーは、向く場面と事前に確かめることが違います。

ビデオカメラは映像も残せますが、設置に手間がかかるため、商談で使う場面は限られます。

どの機材を使う場合も、次の手順を商談の流れに入れます。

1. 商談の冒頭で許可を取り、その場で録音を始める
2. 終わりの挨拶のあとで、録音を止める
3. その日のうちに、録音を共有の保存先へ移す

共有の保存先へ移したあと、端末の録音を消すかどうかも、社内のルールで決めておきます。

電話商談：端末の通話録音・クラウドフォン・キャリア連携

電話の取得経路は、端末の通話録音、クラウドフォンの録音、キャリアの通話録音との連携の3つに分かれます。どれを使うかで、録音が残る場所と、記録に入るまでの手間が変わります。

端末の通話録音は、iPhoneとAndroidで条件が違います。

• iPhone：通話を録音して、文字に起こせます。録音は、メモアプリの「通話録音」フォルダに自動で保存されます。国や地域によっては、1対1の通話だけが録音できます（出典：Apple『iPhoneで通話を録音して文字に起こす』）
• Android：Googleの電話アプリで録音できるのは、特定のデバイスと携帯通信会社だけです。Pixel以外はAndroid 9以降、PixelはAndroid 14以降のPixel 6以降が条件です。相手が出る前、保留中、グループ通話では録音できません。録音はデバイス上に保存され、非公開のままです（出典：Google『電話アプリを使用して通話を録音する』）

どちらも、録音は担当者個人の端末やアプリに残ります。記録にするには、ファイルを共有の保存先へ移す手間が残ります。使えるかどうかは機種・OS・契約で違うため、自社の端末で確かめてください。

クラウドフォンの録音は、電話サービスの設定で決まります。Zoom Phoneでは、通話中に利用者が手で始める録音（アドホック録音）と、自動録音が別々の設定です。どちらも、アカウントのオーナーか管理者が有効にします。アドホック録音には、Metered、Unlimited、Proのいずれかのプランが必要です。自動録音の録音はクラウドに保存され、管理者は通話ログからすべての録音を開けます。自動録音を使えば、録音が電話サービスのクラウドに集まり、担当者の端末に散らばりません。

（出典：Zoom『Managing Zoom Phone ad hoc recording settings』、Zoom『Managing Zoom Phone automatic call recording settings』）

キャリアの通話録音との連携は、携帯電話の通話を、キャリアの通話録音サービスから取り込む方法です。対応するキャリアとサービスは、取り込む側の製品で確かめてください。連携先の例は、後の章「Frictio（フリクシオ）で対面・電話・録音ファイルを記録にする方法」で説明します。

自社の電話がどの経路かは、上の取得経路の表の「携帯電話」と「IP電話・クラウドフォン」の行で確かめます。

Web会議の商談と、手元の録音ファイル

Web会議の録画と文字起こしは、各会議ツールの設定に任せます。Zoom・Microsoft Teams・Google Meetの設定手順は、それぞれの公式ヘルプで確かめてください。使えるプランや、録画を始められる人は、ツールごとに違います。

手元の録音ファイル（mp3、m4aなど）を記録にするには、次の2つを決めます。

• 取り込み先：文字起こしができる場所
• 取り込んだあとの保存先：担当者以外も見られる場所

過去の商談の録音が担当者の端末に残っていれば、まず取り込み先へまとめます。

録音を記録に変える：保存先・共有・CRMへのつなぎ方

録音を担当者の端末に置いたままでは、商談の記録として使えません。録音を始める前に、次の4点を決めておきます。

1. 保存先：録音と文字起こしを置く場所です。担当者個人の端末にはしません
2. 閲覧できる人：誰が録音を聞き、文字起こしを読めるかです。保存期間もあわせて決めます
3. 文字起こしの確認：誰が、いつ、誤りを確かめるかです
4. CRMへの反映先：商談の記録を、CRMのどこに残すかです

保存先と閲覧できる人は、録音データの情報漏洩を防ぐうえでも大切です。議事メモや議事録に残す項目の中身は、本記事では扱いません。

録音ツールを選ぶときの4つの確認項目

録音ツールや文字起こしのAIは、製品名で比べる前に、次の4項目で絞ります。どれも、対面と電話の商談が記録に残るかを左右する項目です。

1. 録音の起点（自動・手動）：始め忘れても録音が残るか
2. 保存先が組織で共有されるか：録音が個人の端末やアカウントに閉じないか
3. 文字起こしと要約を誰が確認するか：人が確かめる範囲と担当者を残せるか
4. 記録がCRMに入るか：CRMのコンタクト（顧客側の担当者）・カンパニー（会社）・ディール（商談）に紐づくか

3つ目の確認は、AIの文字起こしに誤りが混じりうるためです。Appleも、文字起こしを信頼する前に精度を確認するよう案内しています（出典：Apple『iPhoneで通話を録音して文字に起こす』）。精度や料金を含めた製品の比較は、本記事では扱いません。

録音から記録へ入るまでの手作業をどこまで減らすか

手作業を減らすには、録音から記録に入るまでの段階のうち、手作業が残る段階を書き出し、担当者と期限を割り当てます。段階は4つあり、どこに手作業が残るかはツールで変わります。

担当者と期限を割り当てないと、録音はあっても、CRMや共有の保存先は空のままになります。

営業担当者の時間配分を調べた調査もあります。Salesforceは、営業支援ツールを提供する企業です。その調査によると、営業担当者が営業活動に費やす時間は平均40%、日本だけを見ると44%でした。2025年8〜9月、22か国の営業職4,050人以上（うち日本250人）を対象に行った調査です。録音のあとの手作業を減らせば、営業活動に回せる時間が増える可能性があります。

（出典：Salesforce『営業最新事情』（第7版）日本語版、2026年）

人が入力せず、確認だけを行うようにCRMを使う考え方もあります。詳しくは、「入力しないCRM」という考え方の記事で説明しています。

Frictio（フリクシオ）で対面・電話・録音ファイルを記録にする方法

「Frictio（フリクシオ）」は、対面・電話・録音ファイルをCRMの記録に取り込める製品です。本記事を書いている株式会社SYSLEAが提供しています。Frictio（フリクシオ）は、AIネイティブCRMです。AIネイティブCRMとは、データの取得・構造化・更新をAIが担うことを前提に設計されたCRMです（出典：SYSLEA『AIネイティブCRMとは』2026年）。

場面ごとの取得経路は、次のとおりです。

• 対面：モバイルアプリで対面の商談（オフラインミーティング）を録音し、アップロードします
• IP電話・クラウドフォン：Zoom Phoneと連携し、通話を取り込みます
• 携帯電話：KDDI・NTT docomo・SoftBankの通話録音と連携します
• 手元の録音ファイル：mp3・m4aのファイルをアップロードすると、ミーティングのデータに変わります
• Web会議：カレンダーの予定から会議に自動で参加して記録します（Zoom・Google Meet・Microsoft Teamsに対応）

公開ページでは、電話について「IP電話やキャリア回線と連携し、電話会話の自動文字起こしが可能である」と案内しています（出典：SYSLEA『会話キャプチャ』）。Web会議への自動参加も、機能のページで案内しています（出典：SYSLEA『機能』）。

取り込んだ会議と通話は、CRM上の活動記録（アクティビティ）としてまとめて管理します。SalesforceやHubSpotとは、コンタクト・カンパニー・ディールなどを相互に同期します。会議の結果から、CRMの記録を自動で更新します。

Frictio（フリクシオ）を使う場合も、録音の前に目的・用途・管理方法を相手に伝えて、同意を取ってください。

会話がCRMの記録になる仕組みは、Frictio（フリクシオ）製品紹介資料で確かめられます。

Frictio（フリクシオ）が向かない条件と、ほかの方法で足りる条件

次の条件では、Frictio（フリクシオ）よりほかの方法が向きます。

• 録音自体を認めない現場や顧客が大半の場合：録音の取得経路より、議事メモの運用を先に決めます
• 対面商談が少なく、Web会議だけで足りる場合：会議ツールの標準の録画と文字起こしで足りることがあります
• 記録の反映先がSalesforce・HubSpot以外（kintoneやNotionなど）の場合：Frictio（フリクシオ）はこれらと連携しないため、反映の手段を別に考えます
• 録音データを自社の保存先だけに置く方針の場合：外部サービスに預けられるかを、導入前にセキュリティの観点で確かめます

対面での非公式なやり取りが商談の中心の組織には、入力しないCRMという考え方そのものが向きません。立ち話や展示会での名刺交換のように、会話として残らない営業活動が中心だと、記録の空白を埋められないためです。詳しくは、「入力しないCRM」という考え方の記事の「向かない組織」の節をご覧ください。

記録が残る運用になっているかを確かめるチェックリスト

対面・電話の商談を記録に残す運用ができているかは、次の6項目で確かめます。

1. 場面別の商談数と、記録が残った数を数えた
2. 場面ごとに、録音の案内の文面を決めた
3. 場面ごとに、録音の取得経路を決めた
4. 録音の保存先、閲覧できる人、文字起こしを確認する人、CRMへの反映先を決めた
5. 録音から記録に入るまでの手作業と、担当者を決めた
6. 録音できない場面の代わりの手段（議事メモ）を決めた

6項目がそろったら、月に1回、場面別に商談数と記録が残った数を数え直し、記録が残った割合を見直します。割合が低い場面は、案内の文面、取得経路、保存先や担当を決め直します。

確かめた結果、対面や電話の記録の抜けが大きい場合は、取得経路と記録への反映をまとめて見直す時期です。会話をCRMの記録に変える仕組みは、Frictio（フリクシオ）製品紹介資料にまとめています。自社の商談の場面ごとに取得経路が合うかは、お問い合わせからご相談ください。

よくある質問

商談を録音するのは違法ですか?

一律に違法とも適法とも言えません。個人情報保護委員会のQ&Aは、個人を識別できる通話の録音について、利用目的の通知か公表を求めています。録音している旨を相手に伝える義務までは負わないとしています。録音の適法性の評価は個別の事情で変わるため、迷う場合は弁護士に確認してください。

面談時に録音してもいいですか?

事前に目的・用途・管理方法を伝え、同意を得たうえで録音する運用が安全です。断られた場合は録音せず、議事メモで残します。場面別の伝え方と例文は「録音してもいいか」の節にあります。

商談の録音を文字起こしするには、どうすればよいですか?

録音ファイル（mp3、m4aなど）を、文字起こしができるツールに取り込みます。AIの文字起こしには誤りが混じりうるため、人が確認する範囲と担当者を決めてください。ツールの選び方は「録音ツールを選ぶときの4つの確認項目」の節で説明しています。

参考文献

• 個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するＱ＆Ａ』2026年10月30日（Q1-10は2022年（令和4年）4月更新）
• Zoom『Managing Zoom Phone ad hoc recording settings』（Zoomサポート）
• Zoom『Managing Zoom Phone automatic call recording settings』（Zoomサポート）
• Apple『iPhoneで通話を録音して文字に起こす』（iPhoneユーザガイド）
• Google『電話アプリを使用して通話を録音する』（電話アプリ ヘルプ）
• Salesforce『Salesforce、年次調査レポート「営業最新事情」（第7版）日本語版を公開』2026年3月11日
• SYSLEA『会話キャプチャ』（Frictio（フリクシオ）公式サイト）
• SYSLEA『機能』（Frictio（フリクシオ）公式サイト）
• SYSLEA『「入力しないCRM」とは：No Entry, Review Onlyの定義と従来CRM/SFAとの違い』（Frictio（フリクシオ）公式サイト、2026年10月22日更新）
• SYSLEA『AIネイティブCRMとは：定義・従来CRM/AI搭載CRMとの構造的な違い・主要プロダクト3選』（Frictio（フリクシオ）公式サイト、2026年10月22日更新）